諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
歳出総額28.9兆円の中には、妊娠・出産に係る負担を軽減するための出産・子育て応援交付金といった、市民生活に密着した事業も含まれており、本市としましても、国、県と連携を図りながら、関連事業の速やかな実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
歳出総額28.9兆円の中には、妊娠・出産に係る負担を軽減するための出産・子育て応援交付金といった、市民生活に密着した事業も含まれており、本市としましても、国、県と連携を図りながら、関連事業の速やかな実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
このような中、昨日の中野議員、湯田議員のところでも御説明をさせていただきましたけれども、国は物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策における子育て世帯への支援策として、出産・子育て応援交付金事業を創設し、特に支援が手薄な０～２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入助成や産前・産後ケア・
議員御提案のような事業の他市の事例は存じておりますけれども、本市の子育てを応援する取組につきましては、諫早市まち・ひと・しごと総合戦略の中で、結婚、妊娠、出産の支援等に総合的に取り組んでいくこととしております。 出生届を提出される際、市としてもお子様の誕生を共に最初にお祝いできる機会と捉え、市民窓口課や支所・出張所で記念品を贈呈いたしております。
子育て世代包括支援センター事業は、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な視点から、妊娠、出産、子育てに関する相談・助言、保健指導やプレママ・パパママ学級などを開催し、母子の健康保持、推進及び子どもの健やかな成長を支援しているものでございます。
議案第42号「西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、昨年の人事院勧告における公務員人事管理に関する報告の、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に係る事項のうち、国が制度改正を行い、令和４年10月１日から施行することとした内容について、国の取扱いに準じ、また、改正された地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、所要の改正を行うものです。
本案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、国家公務員の改正内容に準じ、本年10月１日から施行する必要がある項目につきまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第42号資料に沿って御説明いたします。
本市でも出産祝い金の創設ができないかということでございますが、諫早市まち・ひと・しごと総合戦略の中で、結婚・出産・子育ての希望をかなえるを基本目標の１つとして掲げ、子育て環境の充実や若い世代の経済的安定、結婚、妊娠、出産の支援等に総合的に取り組んでいくこととしております。
不妊治療費助成については昨年度９組の夫婦に助成し、うち３組の妊娠、出産につながっております。また、産後ケアの助成事業については、昨年度９人の産婦が利用しております。今後も子育て世代包括支援センター「だっこだっこ」の取組を中心に、安心して妊娠、出産及び育児ができるまちづくりの実現に努めてまいります。
過去３年の実績といたしましては、令和元年度は13組に助成し８件の出産、２年度は10組に助成をし４件の妊娠出産、３年度は９組に助成をし３件の妊娠出産となりました。 なお、３年度に初めて申請をされた方というのは６組ございました。 相談窓口といたしましては、県が主体となって情報提供や不妊による不安や悩みなどの相談を県北保健所の保健師が無料で対応しておるところです。
令和２年度は10組、４件の妊娠、出産になっております。96万1,810円。３年度は９組で３件の妊娠、出産につながっております。助成額は99万円でございました。 以上です。
先ほど市長も言われました、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制でということで、このすくすく広場に関しては、母子手帳の発行も行われているということなので、認知度については十分にあるのかなと思います。
本案は、提案理由に記載のとおり、妊娠、出産、育児等と仕事との両立を支援するため、国家公務員の改正内容に準じ所要の改正を行おうとするものでございます。 議案の末尾に添付しております議案第６号資料を御覧ください。
さらに、令和３年３月１日より、松浦市子育て世代包括支援センターを子育て・こども課のほうに設置をされ、「だっこだっこ」という名前で、お母さんの産前産後の体のこと、それから心のこと、赤ちゃんの世話や授乳など、子育て全般に関する相談窓口が開設され、安心して妊娠、出産、子育てができるように、助産師と保健師が一人一人に寄り添いながら、お母さんとお子さんの心身の健康をサポートされております。
これは個人の考え方や価値観を尊重しながら、希望する結婚、妊娠、出産、子育てがかなう環境をつくるため、職場や地域が一つになって一人一人の人生を応援しますと企業や団体が宣言することを呼びかけるもので、また、そういう登録企業、団体のＰＲを県が行っていくという取組でございます。
子育て支援につきましては、これまで高校生までの医療費助成等の財政的支援に加えまして、子育て世代包括支援センター「だっこだっこ」の設置など、妊娠、出産、育児に係る相談体制の充実を図り、子育て支援策に積極的に取り組んでまいりました。
議案第５号「西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、令和３年人事院勧告における公務員人事管理に関する報告の妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に係る事項のうち、国が制度改正を行い令和４年４月１日から適用することとされた内容について、国の取扱いに準じることとし、所要の改正を行うものです。
その中の結婚生活と健康の単元では、結婚生活における受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題には、年齢や生活習慣が関わることなどを理解できるようにすることや、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても、理解できるようにすることが狙いとして記されており、妊娠のしやすさを含む男女それぞれの生殖に関わる機能については、必要に応じて関連付けて扱う程度とすると説明が新たに加えられております。
この子育て世代包括支援事業は、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う事業ですが、子どもを産み育てることは妊娠する前からの準備が必要です。 そこで、今、プレコンセプションケアという考え方が少しずつ広がりを見せています。
また、全国的な社会問題でもあります少子化対策については、出生率の向上が不可欠でございますので、今後、結婚につながる出会いの場の創出や、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援などを継続的に実施することで、安心して子どもを産み、育てる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
(5)安心して産み育てられる子育て環境づくりとして、結婚、妊娠、出産、育児に係る従来の支援策を基本に利用者のニーズの把握に努め、これまで以上に安心して子どもを産み育てやすい環境づくりに努めます。また、通学路や公園などの安全対策に努め、子どもたちの安全・安心の確保を図りますとある。実績はどのようなものがありますか。